【実体験】出産前後の手続きチェックリスト｜期限と提出先を時系列で

妊娠がわかってから、役所、会社、病院と、出す書類がとにかく多くてびっくりしました。

しかも産後は体が思うように動かないのに、出生届や児童手当など、2週間前後で期限がくる手続きがいくつもあります。産前のうちに全体を知っておくだけで、かなり気持ちがラクになると思います。

この記事では、私が妊娠がわかってから産後までにやった手続きを、時期ごとのチェックリストにまとめました。これから出産を迎える方が、慌てずに準備できたらうれしいです！

※給付の金額や条件は、出産でもらえるお金の記事にくわしくまとめています。この記事では「いつ・どこに・何を出すか」に絞って書きます。

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出産前後の手続き一覧

まずは全体像です。妊娠がわかってから翌年の確定申告まで、時期ごとに並べるとこうなります。

提出先は大きく分けて「役所」「会社」「病院」の3つです。いちばん慌ただしいのは、期限が短い手続きが集中する産後2週間なので、ここだけは産前に段取りを決めておくのがおすすめです。

時期	手続き	提出先	オンライン
妊娠がわかったら	妊娠届・母子手帳の受け取り	役所	△
妊娠がわかったら	妊婦のための支援給付（1回目）	役所	△
安定期ごろ	産休の申請	会社	◯
産休前	里帰り先の病院の予約	病院	×
入院前後	出産育児一時金の直接支払制度	病院	×
産後14日以内	出生届・マイナンバー入り住民票の取得	役所	△
出生届と同時	赤ちゃんのマイナンバーカード（特急発行）	役所	×
産後15日以内	児童手当	役所	◯
産後すぐ（5日以内が目安）	赤ちゃんの健康保険（扶養）	会社	会社による
産後すぐ	出生連絡票（赤ちゃん訪問）	役所	◯
資格確認書が届いたら	医療証	役所	◯
育休開始の1か月前まで	育休の申請	会社	◯
産後	出産手当金・育児休業給付金の書類	会社	×
赤ちゃん訪問のあと	支援給付（2回目）・都の給付など	役所	◯
退院後	医療保険の請求	保険会社	×
退院後	里帰り健診の償還払い	役所	△
翌年	医療費控除（確定申告）	税務署	◯

※オンライン：◯＝私がオンライン（マイナポータル・電子申請・社内チャットやメール）でできた、または全国でオンライン申請できるもの／△＝自治体によってはオンラインでできるもの／×＝私は紙や窓口・電話だったもの

提出先は役所・会社・病院
手続きは、提出先ごとにまとめて考えると整理しやすいです。

役所は妊娠届や出生届、児童手当など、自治体の制度まわり。会社は産休・育休と、健康保険・雇用保険から出るお金。病院は出産費用の支払いまわりです。

期限が短いのは産後2週間
出生届が14日以内、児童手当が15日以内、赤ちゃんの健康保険は5日以内が目安と、産後2週間前後に期限が集中しています。入院中や退院直後のタイミングなので、自分で動けない前提で準備しておくと安心です。

意外とオンラインでできた
手続きが多いと聞いて身構えていたのですが、実際にやってみると、意外とオンラインでできるものが多かったです。

児童手当、出生連絡票、医療証、自治体の給付は、どれもスマホから申請できました。マイナポータルでは、妊娠の届出や出生届、児童手当、医療証の申請などもオンラインでできるようになっています。ただし、対応しているかどうかは市区町村によって違います（出典：デジタル庁ニュース マイナポータルでできる子育て関連手続／2026年9月28日確認）。

自治体で違う手続きもある
医療証や赤ちゃん訪問、自治体独自の給付などは、住んでいる地域によって名前も申請方法も変わります。

この記事では私の体験をもとに書いていますが、細かい部分は住んでいる自治体のホームページや、母子手帳と一緒にもらう案内で確認しておくのが確実です。

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妊娠がわかったらやること

妊娠がわかったら、最初にやるのは役所への妊娠届です。

妊娠届を出すと母子手帳がもらえて、そこから妊婦健診の補助券や給付の案内が始まります。母子手帳は、このあとの産休・育休の申請でも使うので、大事にしまっておきたいものです。

妊娠届と母子手帳
私は妊娠9週で妊娠届を出して、母子手帳を受け取りました。

届け出のときに面談があって、自治体のサポートの内容や、5万円の給付の案内をしてもらいました。

妊婦のための支援給付
面談で案内してもらった5万円は、「妊婦のための支援給付」という国の制度です。

妊娠届を出したあとに5万円、出産後に子ども1人につき5万円が支給されます（出典：こども家庭庁／2026年9月26日確認）。どちらも申請が必要で、私は2回とも現金で受け取りました。

妊婦健診の補助券
母子手帳と一緒に、妊婦健診の費用を助成してくれる補助券ももらえます。

健診のたびに窓口で出すと、そのぶん支払いが安くなります。補助券が使えるのは、基本的に住んでいる自治体と契約している病院なので、里帰り出産をする方は次の「償還払い」も知っておくと安心です。

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産休前にやること

安定期に入ったら、会社への報告と産休の申請、それから出産する病院の準備を進めていきます。

私は里帰り出産だったので、都内の感覚で「早く予約しないと埋まる」と思っていたら、里帰り先では全然違ったのが意外でした。

会社に産休を申請
会社に産休を申請したのは、安定期に入ってからです。

うちの会社は社内チャットで申請できたので、母子手帳の写真と一緒に申請しました。産前休業は、本人が請求すれば予定日の6週間前から取れるしくみです（出典：厚生労働省 女性にやさしい職場づくりナビ／2026年9月28日確認）。

里帰り先の病院を予約
都内では「母子手帳をもらったらすぐ予約しないと、分娩の枠が埋まる」と聞いていました。

ところが里帰り先の病院に電話してみたら、「妊娠34週までに初診を予約してもらえれば問題ないですよ」と言われて、びっくりしました。地域や病院によって本当に違うので、里帰りを考えている方は、まずは一度電話で聞いてみるのがおすすめです。

直接支払制度の手続き
出産する病院では、出産育児一時金の「直接支払制度」を使うための書類にサインしました。

これを使うと、健康保険から病院に直接50万円が支払われるので、窓口では差額だけを払えば済みます（出典：厚生労働省／2026年9月23日確認）。まとまったお金を立て替えなくて済みます。

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産後2週間以内の手続き

産後すぐは、赤ちゃんのお世話と体の回復でいっぱいいっぱいです。

それなのに、出生届・児童手当・赤ちゃんの健康保険の3つは、2週間前後で期限がきます。うちは、役所まわりを夫にお願いしていました。

出生届は14日以内
出生届は、生まれた日を含めて14日以内に役所に出します（出典：法務省／2026年9月28日確認）。

うちは、夫が住んでいる地域の役所に出しに行きました。里帰り先で両親に頼んで出してもらうこともできたのですが、住んでいる地域で出すことにしたのは、理由が2つあります。1つは、このあとの児童手当の申請先が住んでいる市区町村なので、まとめて済ませたかったこと。もう1つは、夫にも役割を持ってもらって、意識を高めてほしかったことです。

ただ、退院の日に病院で母子手帳などを記入してもらう流れだったので、生まれてすぐには出せませんでした。夫の仕事もあって、出せたのは生まれて12日目くらい。けっこうギリギリでした。

出生届と一緒に、赤ちゃんのマイナンバーカードも申請しました。出生届と同時に申請すると「特急発行」の対象になって、原則1週間で届きます。1歳未満は顔写真もいりません（出典：マイナンバーカード総合サイト／2026年9月28日確認）。

児童手当は15日以内
児童手当は、住んでいる市区町村に申請します（公務員は勤務先）。出生日の翌日から15日以内に申請すると、生まれた月の翌月分から受け取れます（出典：こども家庭庁 児童手当制度のご案内／2026年9月28日確認）。

申請が遅れると、遅れた月の分はさかのぼってもらえません。うちは、夫がマイナポータルから申請しました。

赤ちゃんの健康保険
会社員の健康保険の扶養に赤ちゃんを入れる場合、会社を通して「被扶養者（異動）届」を出します。提出は、生まれてから5日以内が目安です（出典：日本年金機構／2026年9月28日確認）。

共働きの場合は、原則として収入が多い方の扶養に入れます。うちは夫の扶養に入れました。ただ、この手続きで思わぬところでつまずいたので、次の章でくわしく書きます。

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保険証と医療証は順番に注意

産後の手続きでいちばん手間取ったのが、赤ちゃんの健康保険と医療証でした。

実はこの2つ、赤ちゃんのマイナンバーがわからないと先に進めないんです。順番を知らずに動くと、私たちのように時間がかかってしまいます。

マイナンバーが先に必要
会社に出す扶養の届け出には、赤ちゃんのマイナンバーを書く欄があります。

いまは新しい健康保険証が発行されなくなっていて、赤ちゃんの場合は、マイナンバーカードを保険証として使うか、「資格確認書」を発行してもらう形です（出典：日本年金機構／2026年9月28日確認）。そして、医療証の申請には健康保険の情報が必要なので、医療証はさらにそのあとになります。

番号はその場で確認できた
マイナンバーの通知は、出生届を出して住民票が作られてから、3週間〜1か月ほどで郵送で届きます（出典：中央区／2026年9月28日確認）。

ところが、出生届を出すときに役所でマイナンバー入りの住民票を発行してもらえば、その場で番号がわかります。それを持って会社に手続きを頼めば、もっと早く進められました。

うちは、夫に共有したTODOにこの一文が抜けていて、保険の手続きに手間取ってしまいました。当日に発行できるかどうかは、自治体や曜日によって違うこともあるので、出生届を出すときに窓口で聞いてみるのがおすすめです。

1か月健診は自費だった
医療証が届くまで時間がかかったので、1か月健診には間に合いませんでした。

ただ、1か月健診は病気の治療ではなく健診なので、私のときは自費で、医療証がなくても困りませんでした。今は国の支援事業をきっかけに、1か月健診の費用を助成する自治体も出てきています（出典：こども家庭庁「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業／2026年9月28日確認）。住んでいる自治体の案内も見ておくと安心です。

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産後1か月までの手続き

2週間の山を越えたら、次は会社への育休の申請と、自治体の手続きです。

赤ちゃん訪問では、自治体の給付の案内もしてもらえたので、そこからオンラインで申請しました。

会社に育休を申請
育休の申請は、メールで会社に送りました。

出生届を出すと、母子手帳に役所の証明が入ります。その証明が入ったページの写真を撮って、一緒に送りました。育休は、休業を始める日の1か月前までに会社へ申し出るルールです（出典：厚生労働省 育児休業制度特設サイト／2026年9月28日確認）。ママの育休は産後休業（産後8週間）のあとから始まるので、産後1か月ごろまでに出しておけば間に合います。

出産手当金などの書類
出産手当金は、会社から申請書が届いて、産院で証明を書いてもらってから会社に返送する流れでした。

育児休業給付金も会社を通して申請します。どちらも会社によって書類の出し方が違うので、産休に入る前に流れを聞いておくと安心です。入金のタイミングは、出産でもらえるお金の記事にまとめています。

赤ちゃん訪問は地元に戻ってから

赤ちゃん訪問（新生児訪問）は、出生連絡票（出生通知票）を出すと、保健師さんなどから連絡がきて、家に来てもらえるしくみです。生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭が対象です（出典：練馬区の例／2026年9月28日確認）。

私は、住んでいる地域に帰ってから訪問してもらいました。新生児の時期がいちばん不安だったので、里帰り先で受けられるならその方がいいなと思います。里帰り先で受けられるかどうかは自治体によるので、事前に相談してみると安心です。

とはいえ、地元で受けたおかげで、評判のいいかかりつけの小児科などの情報をもらえたのはよかったです。

自治体の給付はオンラインで

妊婦のための支援給付の2回目や、東京都の「赤ちゃんファースト」「018サポート」は、赤ちゃん訪問のときに案内がありました。

どれもオンラインで申請できました。018サポートは、都内に住む0〜18歳の子ども1人あたり月5,000円が支給される制度です（出典：Tokyo支援ナビ／2026年9月28日確認）。赤ちゃんの医療証も、住んでいる地域ではオンラインで申請できる形でした。東京都の医療証は「マル乳」と呼ばれていて、小学校に入るまでの医療費の自己負担分が助成されます（出典：東京都福祉局／2026年9月28日確認）。

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翌年までにやること

産後しばらくたってから、あとで申請するものもあります。

どれも期限がすぐにくるものではないぶん、うっかり忘れやすい手続きです。私は「退院後にやること」として、表に入れておきました。

里帰り健診の償還払い
里帰り先など、住んでいる自治体と契約していない病院で妊婦健診を受けた場合、いったん全額を払って、あとから補助券の分を申請して戻してもらえる自治体が多いです。

申請の期限は「出産から1年以内」としている自治体が多いですが、必要な書類も含めて自治体ごとに違います。里帰りする方は、出発前に住んでいる自治体に確認しておくと安心です。

医療費控除の確定申告
妊婦健診や出産の費用は、医療費控除の対象になります。出産した年の翌年に、確定申告で申請します。私も、翌年3月の確定申告を予定に入れています。

確定申告は、スマホとマイナンバーカードがあればe-Taxでオンライン提出できます（出典：国税庁 スマホとマイナンバーカードでe-Tax／2026年9月28日確認）。

計算するときは、出産育児一時金や保険の給付金を差し引く必要があります（出典：国税庁 No.1120／2026年9月26日確認）。家族の医療費も合算できるので、1年分の領収書を取っておくと計算がラクです。

医療保険の給付金の請求
民間の医療保険に入っている場合は、保険会社への請求も忘れずに。

帝王切開や吸引分娩などは、給付の対象になることがあります。私は吸引分娩だったので、退院後に保険会社に確認して、入院と手術の給付金を受け取りました。そのときの流れは、妊活中に入った医療保険の記事にまとめています。

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手続きをラクにする工夫

ここまで見てきたように、出産前後の手続きは本当にたくさんあります。

全部を一人で抱えると大変なので、産前のうちに「見える化」と「分担」をしておくのが、いちばんの対策だと思います。

スプレッドシートで管理
私は、Googleスプレッドシートで手続きの一覧を作って、夫と共有していました。

項目は「期限」「タスク」「担当」「備考」の4つだけ。備考には、持ち物や申請ページのURLをメモしていました。

期限	タスク	担当	備考
生まれた日を含めて14日以内	出生届・マイナンバーカード申請・マイナンバー入り住民票の取得	夫	出生届・出生証明書、母子手帳、身分証明書、印鑑
出生日の翌日から15日以内	児童手当の申請	夫	マイナポータルから
マイナンバー入り住民票の取得後	会社に健康保険の加入を依頼	夫	資格確認書をもらう
資格確認書の発行後	医療証の申請	夫	自治体のオンライン申請
退院後	医療保険の給付金の確認	私	吸引分娩なら対象か確認

役所まわりは夫に任せる
うちは、出生届や児童手当などの役所まわりを夫にお願いしていました。

産後は思っている以上に体へのダメージが大きいので、自分が動けない前提で、産前のうちに分担を決めておくと安心です。

頼むときは細かく書く
反省点は、夫に共有したTODOに「出生届のときにマイナンバー入りの住民票をもらう」が抜けていたことです。

その一文がなかったために、健康保険の手続きに手間取ってしまいました。手続きに慣れていない人にお願いするときは、「何を持って、どこで、何をもらってくるか」まで細かく書いておくのがよさそうです。

母子手帳の写真を撮っておく
産休も育休も、会社への申請では母子手帳の写真を送りました。

出産予定日のページや、出生届を出したあとの証明のページは、撮っておくとすぐに送れて便利です。

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まとめ

出産前後の手続きは、役所・会社・病院の3か所に分かれていて、特に産後2週間に期限が集中しています。

産前のうちに全体を知って、誰が何をやるかを決めておくだけで、産後の余裕はかなり変わると思います。

もらえるお金の金額や入金の時期は、こちらの記事にまとめています。

→ 【一覧表】出産でもらえるお金8種類｜実際にいつ入金されたかも公開